防火管理者ってなに？１分でわかるシリーズ、防火管理講習、防災管理者との違い、根拠法令

防火管理者とは、消防法で定められている基準に該当する建物に置かなければならない有資格者の事で、その職務は火災及び消防に関する高度な知識を必要とする専門的なものです。
資格は消防署等で行われる講習を受講する事で得られ、一度取得すれば基本的には一生使える資格になります。

防火管理者が必要な建物・事業所

建物の収容人員が30人（特定用途の場合、飲食店とか）若しくは50人以上（非特定用途の場合、事務所とか）の場合に、建物及び各事業所毎に選任が必要になります。
注意したいのが、建物単位で該当の判断をするため、従業員が1人の事務所等であっても選任が必要になる場合があるということです。
⇒ こんな場合も必要！？小規模事務所の防火管理者の選任義務、重複選任、防火管理の委託などを解説します。
⇒ 収容人員ってなに？１分でわかるシリーズ、なぜ必要なのか、把握しておかないとヤバイ？、計算方法、根拠法令

費用等について
※東京を基本にしていますが、各自治体によって多少の差異があります。

講習の時間はどのくらい？

甲種防火管理講習：2日間（9時から17時まで、両日とも）
防災管理新規講習：1日（9時20分から17時まで）
乙種防火管理講習：1日（9時から17時まで）　⇒ 乙種防火管理者とは？
防火防災管理再講習：1日（9時から12時半まで）
甲種防火管理再講習：1日（9時から11時半まで）

費用はどのぐらい？

費用は各自治体で多少の違いはありますが、一番基本的な甲種防火管理者講習で約6,000円弱になっています。※東京都は講習費は無料で教材費の値段となっています。

甲種防火管理講習：5,500円（税込み）
防災管理新規講習：2,100円（税込み）
乙種防火管理講習：1,700円（税込み）
防火防災管理再講習：1,400円（税込み）
甲種防火管理再講習：1,400円（税込み）

防火管理講習はどこで受けれるの？

基本的に各自治体の消防本部関係施設で行われます。東京であれば神田試験場、立川防災館、本所防災館です。
各自治体定期的に行われており、地方では講習回数が少ないですが、東京は毎年かなりの数の講習が行われています。
しかし、東京消防庁が行っている講習は、東京都で防火管理者になる予定がある方しか原則受講出来ないので注意が必要です。

講習を受けるだけで資格が貰えるの？

２日間びっしり授業があり、最後に効果測定があります。
合格することで資格が付与されることになりますが、得点源は授業中にしっかりと教えてくれましたし、一般常識の問題も多いので、真面目に受講していれば落ちることはほぼ無いです。ただ万が一の事もあるので言及しておきますが、私が受講した時にも落ちている人が居ましたが、その日の再テストで合格したら資格が付与されていましたので、参考までに。

防火管理者になることで得られるメリット

防火管理者の資格は一度取得してしまえば、原則失効等はしないので永遠に持ち続けることが出来る資格です。また、資格要件も選任される予定があれば誰でも受講出来るので取得のハードルが低いのもメリットです。
飲食店や事務所など業務形態に関わらず、1事業所に1人必要となる場合があるので持っていて損はないかなと思いますし、自分で事業等をされている方は間違いなく取得していて損はない資格です。

デメリットは受講の時間を確保することと、教材費で費用がかかる点の2点のみだと思われます。

防災管理者との違い

防火管理者は火災に対して、防災管理者は災害に対して専門の知識を持つ人という認識で大丈夫です。また防災管理者は、防火管理者が必要な建物より、更に大きな建物で該当する場合が多いです。
防災管理者の資格は、防火管理者とまとめて取得する事も可能ですし、防災管理者のみの講習もあります。
詳しくは以下のリンクへ
⇒ 防災管理者ってなに？１分でわかるシリーズ、防災管理講習、防災管理者が必要な建物、業務の大変さ、根拠法令
 ⇒ 統括防火管理者とは？
⇒ 乙種防火管理者とは？

まとめ

今回は、防火管理者について説明しました。防火管理者の職務は火災及び消防に関する高度な知識を必要とする専門的なものであると冒頭で話しましたが、あまり固く考え過ぎず、日頃からみなさんが気を付けている事を分かりやすく実践する人みたいな認識で良いです。個人的にも防火管理者講習は、防災等の知識を学ぶ場としても非常に有効だったので、是非資格を取得できる方は取得をお勧めします。